営業利益額は大きいが営業利益率は6.3％

2009年、「良い物を早く、安く、低炭素でお届けする」という経営方針を掲げて伊東孝紳氏がホンダの7代目社長に就任してからはや5年。13年度の決算は、まさにその成果が顕著に表れたものとなった。


「良い物を早く、安く、低炭素でお届けする」という経営方針を掲げる伊東孝紳・ホンダ社長。
売上高は前年同期比で19.9％増の11兆8400円、営業利益は37.7％増の7500億円。その数字だけを見れば、大幅な増収増益である。14年度も売上高12兆7500億円（13年度比7.7％増）、営業利益7600億円（同1.3％増）の達成を目指すという。

「今期は国内販売103万台という数字にチャレンジしたい。世界販売は483万台を見込んでいる」

2013年度のホンダの決算発表の席上、岩村哲夫副社長は何度も“チャレンジング”という言葉を使い、威勢の良さを見せたが、その姿勢とは裏腹に、決算の内容はかなり悪い。

営業利益の額は大きいが、営業利益率はわずか6.3％。14年度も改善せず、6％に低落する見通し。円高是正のブーストがかかっていることも手伝って、営業利益率13.6％をマークした富士重工業を筆頭に、
日本の自動車メーカーの収益性は著しく改善している。その中にあって、ホンダの収益性はかなり悪いほうだ。軽自動車主体のダイハツやスズキも下回り、ホンダより低いのは経営再建のめどを
ようやくつけたばかりの三菱自動車（5.9％）と、ゴーン改革の迷走で収益性を上げられていない日産自動車（4.8％）だけだ。

この6.3％という数字自体も問題だが、ホンダにとって深刻なのは、その営業利益率の低さの最大原因となっているのが、売上の4分の3以上を占める基幹事業の四輪車部門であるということだ。
事業セグメント別でみると、四輪車部門の売上高は9兆1900億円であるのに対して営業利益は4300億円。利益率はわずかに4.4％にすぎないのだ。販売金融部門の利益を勘案しても、
日産を上回ることができるかどうかは微妙なところ。四輪車の収益性という観点では、すでに国内メーカーの中で最下位同然である。

利益率が低いと、いいときには巨額の利益が出ていようと、ひとたび為替や市場の状況が悪くなれば一瞬で吹っ飛ぶ。ホンダは今、業績好調どころか、緊急事態に直面していると言っても過言ではないのだ。
http://president.jp/articles/-/12635