仕事・経済


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    1: Hi everyone! ★ 2014/06/07(土) 11:05:46.59 ID:???.net
     働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを受けた経験があり、被害者の4分の1は仕事を辞めたことが7日、連合(東京・千代田) のアンケートで分かった。スマートフォンの無料通話・チャットアプリ「LINE」など交流サイト(SNS)で、上司や取引先からセクハラ メッセージを送られて困っている女性も目立った。

     調査は在職中の20~40代の女性にインターネットで実施し、634人から回答を得た。

     職場で受けるセクハラやパワハラについて、「被害の経験がある」と回答したのは49.2%に上った。具体的には「取引先の役員から ホテルの誘いなどセクハラLINEが送られてきて困っている」(26歳)などの回答があった。

     被害を受けた際の対応(複数回答)は「我慢した」(31.4%)が最も多く、「社外の友達に相談した」(26.1%)、「諦めて仕事を辞めた」
    (25.2%)が続いた。

     妊娠経験者(319人)のうち、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせされる「マタニティーハラスメント(マタハラ)」を受けた経験がある
    と答えた人は26.3%。マタハラが起こる原因は「男性社員の理解・協力不足」(複数回答)が66.1%で最多だった。

    ソース(日本経済新聞) http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0603X_X00C14A6CR0000/

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    1: 北村ゆきひろ ★ 2014/05/28(水) 00:57:36.15 ID:???.net
    トヨタ自動車は27日、取締役13人に対する今年の役員賞与(ボーナス)を、計6億5951万円とすることを株主総会の 招集通知で開示した。前年と比べて5割増えた。1人当たりでは5千万円超となり、前年より1800万円近く増える。 過去最高益を更新した2014年3月期の好業績を反映した。

     6月17日に開く株主総会の決議を経て支払われる。役員賞与は業績と連動しており、リーマン・ショックで赤字転落した 09年3月期から2年間はゼロだった。

     新たに導入した社外取締役を含む取締役21人に対する役員報酬は計8億6300万円。
    役員賞与と合わせた総額は15億2200万円となり、前年より約19%増えた。
    社外取締役3人に対する報酬は計4700万円だった。

    http://www.asahi.com/articles/ASG5W4SFTG5WOIPE00J.html

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    1: ◆tpCCidmJeSC0 @Whale Osugi ★ 2014/05/29(木) 12:43:21.66 ID:???.net
    2014 年 5 月 29 日 02:30 JST ウォール・ストリート・ジャーナル


     米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長は、現在の事業環境は「難しく」「異常」だと述べ、 市場が落ち着いているため金融各社が変動から利益を得る余地は限られているとの見方を示した。

     コーン社長は28日、サンフォード・C・バーンスタイン主催の戦略決定に関する会議の席で「市場が全く動かなければ、われわれの顧客は 本当に取引する必要がない」と述べ、「当社の顧客基盤はこれまでの多くの時期と比べ、非常におとなしい」と続けた。

     4-6月期は為替から住宅ローン担保証券(MBS)、社債、金利スワップに至るまでの幅広い市場で取引量が前年同期比で急減しているという。

     「全ての(金融)企業にとって現在の環境はかなり難しい」とコーン社長は語り、経済成長の低迷がその最大の要因との見方を示した。

     ただ経済が力強さを増すにつれて状況は変わり、ゴールドマンが収入を増やす機会が生まれる可能性もあると語った。
    http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304817704579590212453787666

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    1: 幽斎 ★ 2014/05/28(水) 12:44:52.18 ID:???.net
    大日本印刷、3Dプリンターで危険・違法物製造を防止するセキュリティー技術開発
    http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220140528aaae.html

    大日本印刷(DNP)は3Dプリンターで拳銃や刀をはじめとする
    危険・違法物などの製造を防止するセキュリティー技術を開発した。
    あらかじめ蓄積した危険物の3D設計データ(ブラックリスト)と
    顧客側の設計データを自動照合し、危険・違法と判断した場合はプリンターの稼働を止める。

     3DのCADデータがインターネット上に多く公開されるようになり、
    一般の人でも簡単に立体的な模型をつくることができる。
    危険で違法なデータのダウンロードを阻止することは難しく、
    現時点で有効な防止技術としてはプリンター本体でデータの出力を規制する方法が挙げられている。
     DNPはCADデータと違法・危険物データを照合するソフトを開発した。
    独自のアルゴリズムによって面積、体積、角度などの各データをもとに
    高速測定できるのが特徴。海外企業が開発している同じような方式の防止技術と比べても照合の精度や処理能力が高いとしている。
     今後は銃などの規制対象物、著作権物のデータベース構築に向け、
    警察当局などに協力依頼し、3年以内には事業化したい考えだ。
    ウイルス対策ソフトのように、3Dプリンター側にソフトをインストールする使い方を想定し、
    ソフト会社や3Dプリンターメーカー、CADメーカーなどにライセンス供与するビジネスモデルを検討する。

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    1: ミドルキック(京都府)@\(^o^)/ 2014/05/26(月) 19:46:55.21 ID:zG+qS2+g0.net

    経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。

    質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である
    長谷川閑史(経済同友会代表幹事)の名前で提出された、説明資料についてだった。

    この「長谷川ペーパー」に、6月に改定される成長戦略への反映に向け1年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が
    示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、
    Aタイプ(労働時間上限要件型)とBタイプ(高収入・ハイパフォーマー型)が提示された。

    詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Aタイプだ。
    労働基準法では1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業や休日・深夜労働をした労働者に、企業は割増賃金を払う必要がある。
    甘利は言を濁したが、字面を素直に追えば、本人の希望と労使合意があれば、
    対象者はこの労働時間規制の適用が除外され、「残業代ゼロ」になると読み取れる。

    問題は、その対象者は誰なのか、そして労働時間規制に代わる最低労働条件はどう法で定められるのかという、
    肝心要の点について、まるで触れられていないことにある。

    この場で関係者に示された長谷川ペーパーの「原案」には、あいまいさのかけらもなかった。
    現在の労働時間制度は工場労働者を想定した仕組みであり、ホワイトカラーには適さない、
    それに代わる新たな労働時間制度として「スマートワーク」なるものを創設するというものだ。

    このスマートワークでは、対象者の範囲に業務や地位の限定を設けず、本人の同意と労使の合意に委ねることで、
    幅広い労働者の利用を可能にするとしている。実際そこで図示された対象者のゾーンには、「ヒラ社員」の最末端、つまり新入社員まで
    含まれている。本人の同意と労使合意さえあれば、どんな業務内容の新入社員でも労働時間規制が及ばず、
    残業代なし、深夜・休日割り増しなしで働かせることができる。
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    http://toyokeizai.net/articles/-/38399

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