仕事・経済



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    1: キチンシンク(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2014/05/29(木) 13:49:48.40 ID:vt9KxblIi●.net
     
    「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」。牛丼チェーンの「すき家」でアルバイトによるストライキが5月29日に起きるとネット上で流れていたが、
    「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに取材したところ、このような回答が返ってきた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00001578-bengocom-soci

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    1: 北村ゆきひろ ★ 2014/05/25(日) 20:26:56.84 ID:???.net
    ヘアサロンや理容室などの「理美容業界」が苦戦を強いられている。
    矢野経済研究所によると、13年度の市場規模は前年度比99.2%の2兆2087億円(事業者売上高ベース)にとどまった。

     特に理容室などの市場規模は、6600億円で前年度比98.7%と低迷。
    90年代後半から続く美容師・ヘアサロンブーム、若い男性の「理容室離れ」、顧客の来店サイクルの長期化や「1000円カット」チェーンの
    台頭など、理容室をめぐる状況は厳しい。

     都心では、1万円を超えるメニューを提供する「高級理容室」も注目されている。ただ、こうした付加価値を提供できる理容室はごく一部。
    多くは際限ない価格競争に巻き込まれているのが現状だ。

     理容師たちは、このまま事業を続けていても将来が見えないと、自主廃業を迫られている。厚生労働省の衛生行政報告例によれば
    13年3月末現在、全国の理容所数は約13万。前年度から1.1%減少した。理容室の数は86年をピークに減少を続けており
    90年代半ばに若干増加したものの、カリスマ美容師ブームが起きた98年頃からは再び減少に転じた。

     理容師の数も減っている。13年3月末現在、全国に約24万人。美容師が増加の一途をたどるのとは対照的に、前年より1931人減少した。

     現状を打破しようと、理美容化粧品メーカーや卸はタッグを組んで、理容室への働きかけを進める。
    従来メニューの顔剃り・髭剃りメニューのグレードアップ化や、男性用スキンケア、スキャルプケア・育毛メニューなど
    経営者に向けた新サービスの普及・浸透を図っている。

     理容室と比べればまだ好調にみえる美容室も、13年の市場規模は1兆5487億円。前年比99.4%とやや低迷した。
    美容室も、客単価の減少と過当競争が止まらない。日本には現在、コンビニエンスストア数の4倍以上、約23万店もの美容院がある。
    市場は飽和し、理容室も美容室も、他店との差異化が難しくなっていることに変わりはない

    http://www.zaikei.co.jp/article/20140523/195187.html

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    1: 北村ゆきひろ ★ 2014/05/25(日) 20:33:48.63 ID:???.net
    東京証券取引所の取引時間拡大をめぐる議論で、東証が難しい立場に立たされている。

    インターネット証券が求める夜間市場の開設に大手証券会社が賛成する見通しが立たず「落としどころ」として夕方に取引する案が
    浮上したものの、ここに来てネット証券、大手証券の双方から「夕方案」に反対の声が上がっているためだ。
    東証は2014年7月にも結論を出す方針だが、証券業界を一つにまとめる妙案は見当たらない状態だ。

    「『延長ありき』のニュアンスがそもそもいけない。夜間も夕方も反対だ」。大和証券グループ本社の日比野隆司社長は5月14日
    記者団に対してこう語気を強めた。大手証券会社のトップが取引時間拡大に明確に反対を表明したのは初めてのことだ。

    国際的に地盤沈下が懸念される東証は、マーケットの活性化策として、海外と比べて短い取引時間の拡大検討を打ち出し
    14年2月に有識者による研究会(座長=川村雄介・大和総研副理事長)を設置した。研究会は当初、午後9時~午後11時の
    夜間取引を軸に検討を進めていた。夜間市場開設は、仕事を終えたサラリーマンらの参加が見込めるとして、ネット証券が強く要望。
    東証にも、取引時間が重なる欧米の投資家を呼び込めるとの期待があった。

    しかし、対面営業が中心の中堅証券会社や大手証券には、夜間に働く社員の負担が増し、人件費などのコストもアップするとして
    反対が根強かった。そこで浮上したのが、現状の取引終了時刻の午後3時以降、午後5時ごろまで取引する「夕方案」。
    香港やシンガポールなどと取引時間が重なり、アジアの投資家の参加が期待できるうえ、「大手証券にとっても、夜間市場よりは抵抗感が
    少ない」(東証関係者)との見方があり、事実上の落としどころとの位置づけだった。

    「『延長ありき』のニュアンスがそもそもいけない。夜間も夕方も反対だ」。大和証券グループ本社の日比野隆司社長は5月14日
    記者団に対してこう語気を強めた。大手証券会社のトップが取引時間拡大に明確に反対を表明したのは初めてのことだ。

    ところが、ふたを開けてみると、大和証券グループ本社の日比野社長の発言が示す通り、夕方案に対しても大手証券は強く抵抗している。
    しかも、取引時間拡大を支持するネット証券も「夕方では勤務時間中のサラリーマンが取引しづらく、時間拡大の意味がない」(幹部)と
    難色を示しており、妥協案になるどころか、誰からも支持されない案になりかねない状態だ。

    5月16日に開かれた4回目の研究会では、取引時間拡大への賛成は「半分くらい」(川村座長)にとどまったという。
    川村座長は会合後、「白熱した議論になり、収束しなかった」と述べ、研究会が7月にまとめる予定の報告書は「夜間か夕方か」に
    ついての結論は出さず、論点整理にとどまるとの見方を示した。

    そもそも、証券業界では「夜間や夕方に取引したいというニーズがどれほどあるのか」(大手証券幹部)など、取引時間拡大が市場
    活性化につながるのか疑問視する声も多い。ネット証券からも「参加者が少なければ、株価が乱高下する」との懸念が出ている。

    http://www.j-cast.com/2014/05/25205419.html?p=all

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    1: 幽斎 ★ 2014/05/25(日) 09:52:28.83 ID:???.net
    http://biz-journal.jp/2014/05/post_4950.html
    回転寿司チェーン最大手の「あきんどスシロー」(以下、スシロー)は3月12日、
    「今春の新商品」を発表した。その中で、4月1日からサイドメニューに
    鶏がら醤油味のラーメンを加えると発売し業界関係者を驚かせたが、
    回転寿司チェーンの間では今、サイドメニューとしてラーメンや丼物を充実する「ファミレス化」の流れが強まっている。
     スシローの発表は「同社も売り上げをラーメンに頼らなければならなくなった。
    内実は相当苦しいのだろう」との憶測を呼んだが、実際、スシローの成長には陰りが見え始めている。
    2003年9月期以降、2桁増ペースで売り上げを伸ばし、
    11年9月期から13年9月期まで3期連続業界売上高トップと快進撃を見せてきたが、
    直近の13年9月期の売上高は前期比7.1%増にとどまるなど、業績が伸び悩んでいる。
     
     さらに深刻なのが既存店の売り上げ低迷だ。同社の公開資料を見ると、
    直近の13年10月度から14年1月度の4カ月のうち、
    12月度こそ対前年同期比0.3%増の横ばいを記録したが、他の3カ月は同比割れで、
    客数に至っては4カ月すべて同比割れになっている。

    そんな中、同社№2の加藤智治専務が今年の2月、
    同社をひっそり退社していたことがこのほど明らかになり、業界内に同社の経営を不安視する見方が広がっている。
    加藤氏は東京大学大学院修了後、ドイツ証券、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど
    で経営コンサルティングの腕を磨き、07年に投資ファンドのユニゾン・キャピタル(以下、ユニゾン)へ入社。
    その直後にスシローへ経営企画担当の社長室長として出向し、08年には同社へ転籍すると同時に専務取締役企画本部長に就任。
    12年からCOO(最高執行責任者)と営業本部長を兼務していた。特に09年からは豊崎賢一社長と二人三脚で同社の成長を引っ張ってきた、
    同社のキーパーソンとして知られている。
     現場叩き上げの豊崎社長が、インタビューなどで「旨い寿司を腹一杯になるまで食べてもらいたい」
    と職人気質の経営理念を語れば、その横で加藤氏が論理的に経営戦略を説明する呼吸の良さだった。
    さらに、10年5月に放送された経済ドキュメンタリードラマ『ルビコンの決断』(テレビ東京)を仕掛けるなど、
    PR戦略を積極的に展開し、知名度と好感度の向上にも辣腕を振るった。
    その効果は抜群で、11年9月期には1店当たりの年間売上高が3億円を超え、
    同年にカッパ・クリエイトホールディングスの「かっぱ寿司」(以下、カッパ)を追い抜き、年度ベースで業界首位に躍り出た。
     この頃から業界内では「スシローの経営を切り回しているのは加藤専務だが、
    戦略オプションが限られるスシローの経営に、ドイツ証券やマッキンゼーで派手な案件を手掛けてきた同氏が、
    いつまで我慢できるか」との懸念も囁かれていた。

    ●相次ぐ経営権めぐる攻防
    ●キャリア組の相次ぐ退社
    (以下略)

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    1: 幽斎 ★ 2014/05/24(土) 10:14:00.95 ID:???.net
    サンクス、なぜコンビニ他社の“草刈り場”に?大手3社勢力増し、業界は淘汰の時代に
    http://biz-journal.jp/2014/05/post_4942.html

    コンビニエンスストア業界は弱肉強食の時代に突入した。大手14チェーンの店舗数が5万店を超え、
    業界がすでに飽和状態となり、大手と中小の格差が拡大、熾烈な淘汰が水面下では始まっている。
     1月13日付日本経済新聞記事によると、2014年度にコンビニ大手5社は計4800店を国内で出店する計画。
    セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社はそろって1000店以上の出店を計画している一方、
    その他の中小は店舗数を減らし、大手と中小の間では“国盗りゲーム”さながらフランチャイズ獲得合戦が展開されている。
    「5万店を超えて、すでに出店の余地は限られてきた。確かに大手は積極的に出店攻勢をかけているが、
    その一方で中小は店舗数を減らしている。大手は中小コンビニや類似業種の店舗を傘下に収め、
    次々に看板を塗り替えている。こうした動きは今年さらに加速するだろう」(コンビニチェーン幹部)

     各都道府県の14年3月ベースの店舗数トップは、北海道で強い勢力を持つセイコーマートを除けば、4
    6都府県をセブン、ローソン、ファミマ、サークルKサンクスの大手4社が独占している。
    このうち40都府県を上位3社が独占しており、大手3社の寡占化が全国に進んでいることがわかるだろう。
    このような中で、業界再編の動きが水面下で進んでいるという。
    「単に大手vs.中小零細という対立だけでなく、すでに大手の一角、サークルKサンクスが他社の草刈り場になっている」(大手コンビニ幹部)

    ●セブンのドミナント戦略
     業界最大手のセブンはローソンの後塵を拝している関西、中国地方の拠点強化を図るためにJR西日本と提携し、
    向こう3年間で駅(計1222駅)の構内に500店を出店すると発表した。14年6月上旬までに京都駅2店舗、
    岡山駅、下関駅、博多駅に提携店舗を開業予定だという。さらに昨年はサークルKサンクスのエリアフランチャイズ、
    サンクス東四国の90店がセブンに鞍替えし、徳島では2位、香川では3位に食い込むことができた。

     セブンはドミナント戦略という、ターゲットにした地域を重点的に店舗展開していく戦略をこれまでとってきた。
    例えば13年から出店を始めている四国では重点的に出店攻勢をかけており、
    19年までには四国4県で520店の出店を予定している。このほかにも、愛媛県には今年3月に初出店し、高知県にも15年に出店する予定だ。
    「セブンは愛媛県で19年までに200店を出店する予定だが、サークルKサンクスの
    エリアフランチャイズが経営する店舗をセブンに鞍替えさせる可能性もある。
    具体的には、サークルK103店、高知県のサークルK32店などは注目。このほか鳥取県や島根県は、
    店舗で上位にあるポプラがターゲットとなりそう。さらに、すでにファミマ、ローソン、ココストアで棲み分けされている沖縄県に、
    進出するためにココストアを買収する可能性もある」(業界関係者)

    ●ローソンもM&Aに前向き
     一方で業界2位のローソンは、急激な規模拡大には慎重なものの、
    生鮮食品や惣菜も扱う通常店舗の1.2~1.5倍の規模を持つ進化型コンビニ「ローソンストア」を
    今後3年間で500店出店することを狙うなど、利益率の高い店舗網の展開を進めている。

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