残業



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    1: ミドルキック(京都府)@\(^o^)/ 2014/05/26(月) 19:46:55.21 ID:zG+qS2+g0.net

    経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。

    質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である
    長谷川閑史(経済同友会代表幹事)の名前で提出された、説明資料についてだった。

    この「長谷川ペーパー」に、6月に改定される成長戦略への反映に向け1年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が
    示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、
    Aタイプ(労働時間上限要件型)とBタイプ(高収入・ハイパフォーマー型)が提示された。

    詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Aタイプだ。
    労働基準法では1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業や休日・深夜労働をした労働者に、企業は割増賃金を払う必要がある。
    甘利は言を濁したが、字面を素直に追えば、本人の希望と労使合意があれば、
    対象者はこの労働時間規制の適用が除外され、「残業代ゼロ」になると読み取れる。

    問題は、その対象者は誰なのか、そして労働時間規制に代わる最低労働条件はどう法で定められるのかという、
    肝心要の点について、まるで触れられていないことにある。

    この場で関係者に示された長谷川ペーパーの「原案」には、あいまいさのかけらもなかった。
    現在の労働時間制度は工場労働者を想定した仕組みであり、ホワイトカラーには適さない、
    それに代わる新たな労働時間制度として「スマートワーク」なるものを創設するというものだ。

    このスマートワークでは、対象者の範囲に業務や地位の限定を設けず、本人の同意と労使の合意に委ねることで、
    幅広い労働者の利用を可能にするとしている。実際そこで図示された対象者のゾーンには、「ヒラ社員」の最末端、つまり新入社員まで
    含まれている。本人の同意と労使合意さえあれば、どんな業務内容の新入社員でも労働時間規制が及ばず、
    残業代なし、深夜・休日割り増しなしで働かせることができる。
    http://toyokeizai.net/mwimgs/1/a/-/img_1a8472e40de3bbf307538a9a7ee1e443147090.jpg
    http://toyokeizai.net/articles/-/38399

    【安倍「残業代ゼロ化は管理職だけではない。ヒラ社員も無給で働け」】の続きを読む


    3-1[1]
    1: フロントネックロック(大阪府)@\(^o^)/ 2014/05/22(木) 18:11:15.36 ID:L2YS4O1E0

     社員は残業が評価につながると考えているのに、会社は人事評価で考慮していない――
    内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」で、個人と企業の認識のギャップが浮き彫りになった。

     調査は昨年9~10月に、企業1016社と、全国の男女3154人を対象に行われた。
    調査結果によると、残業が上司からどう思われていると思うかを正社員に複数回答で聞いたところ、1日12時間以上働いている人のうち、最も多い53%が「がんばっている(と思っている)」と回答、
    12時間未満、10時間未満の正社員でも、「がんばっている」がもっとも多かった。

     これに対し、「社員が残業や休日出勤をほとんどせず、時間内に仕事を終えて帰宅している」場合に、「マイナスの人事評価をしている」企業は6%で、「考慮されていない」が74%に上った。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20140513-OYT1T50191.html

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